カンボジアへの進出をお考えの法人・個人様へのサポート l 会社設立・登記 l レンタル・バーチャルオフィス l 人材紹介 l 会計業務 l 市場調査 l 銀行口座開設

よくお問い合わせいただく質問

  • カンボジアでの外貨保持、日本からの外貨送金

  • カンボジア政府は現在、為替取引の原則自由を認めております。そのためカンボジアから、あるいは日本からの送金についてはSWIFTコードをもつカンボジアの銀行を経由させて比較的自由に行えます。送金の際はカンボジア国内市場で非常に流通しているドル建てが一般的で、SWIFTコードについては主要な銀行が保持しています。またカンボジア国内における外貨保有・取引は自由です。

  • 100%独資による会社設立

  • 外国企業による100%出資の現地法人の設立は認められており、目的に応じた法人登記が行えます。ただし貿易産業など一部業界においては参入規制がありますが、近隣のタイ・ベトナムに比べて企業活動に対する規制は少ないと言えます。

  • 外国企業に対する賃貸物件の条件

  • 特に事務所を構える場所に規制はありません。プノンペン市内ではオフィスビルの建設が増加中で、賃料も1平方メートル当たり、20ドル/月からが相場になっています。

  • カンボジアでの農地所有

  • 外国人が単独で土地所有するのは禁止されているため、カンボジア人の事業ポートナーをも探しそのパトーナーと共同購入を行う方法、土地所有者と借地権契約を交わして農地を定期使用するという方法があります。

  • 個人事業主について

  • 会社形態として法人格を伴いませんが、まず商業省へ登記申請を行います。また事業を行うにあたっては営業ライセンスの取得と税務局への税務登録も必要です。売上は直接課税対象になり、法人同様の利潤税が課税されます。課税額は税務局職員による年次の納税調査によって決定されます。そのため税務会計処理も必須です。なお事業で生じるリスクには日本同様に無限責任が適用され、個人ですべてを請け負うことになります。日本とは異なり海外でのリスクは予期できないトラブルを招くことを十分理解する必要があります。

  • 法人の会計処理について

  • 法人に対しては会計年度は1月1日から12月31日まで。年次の確定申告では財務諸表と会計記録の提出を求められ、基本リエル表示でクメール語で記載する必要があります。また月次の税務申告も義務つけられています。カンボジアの会計と税務制度は急な変更が加えられる場合がありますので、税法上の解釈の違いによるトラブルを避けるためにも信用できる現地会計事務所と契約し助言を求める、あるいは業務を委託することをお勧めします。

  • ソフトウェアオフショア開発

  • 開発環境の面では、電力・インターネット回線といったインフラの整備に課題がありますが、他のアセアン諸国に比べると抑えた人件費で、英語を話すある程度のITスキルをもつ人材を確保することは可能です。ただし現地スタッフの採用と育成をどう行うか、日本人システムマネージャーの能力に左右されることでしょう。

  • カンボジアからの日本へ輸出する場合の課税

  • 日本はカンボジアからの輸入品に対して特恵関税制度を適応、カンボジアがLDC(発展途上国)にあたるとして一般特恵3540品目に加え、2200品目を無税・無枠として扱っています。日本への輸出のほとんどは、カンボジア国内で委託加工・生産されている衣服や靴などです。また経済特区内での優遇を受けることができると納税の面でさらに大きなメリットを得ることが可能です。

  • 子どもの教育環境

  • 家族での移住を考える際、お子様の教育問題は非常に悩むところだと思います。カンボジアには日本人学校は設立されていません。現在カンボジア日本人会によってプノンペン補修授業校が開校されており、幼稚園年中から中学校3年生までが学んでおります。プノンペン市内には英語による教育がなされているインターナショナルスクールは多く、託児所、幼稚園もあります。

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